全難聴

12月21日（火）日本障害フォーラム（ＪＤＦ）は、厚生労働省の保健福祉部藤木課長らと懇談を持った。これは11月30日に提出した要望書に基づくものであった。JDから藤井常務理事と太田企画委員長が参加した。

　冒頭、藤木課長はその日予算内示があったことを述べ、「高齢化の中にあって厚生労働省の予算は前年度比0.6％の伸びであるが、障害関係の予算は8.1％伸びている。省内的に見れば、様々な評価があることだろう」とした。
　また「定率負担（応益負担）の上限額について当初”一般”については4万200円であったが、与党議員の強い働きかけによって3万7200円になった」と語った。

　地域生活支援事業（来年10月〜）には半年分として200億円を付けた、とした。移動介護はこの事業によって行われることになるが、「国としてガイドラインを出す考えがあるか」との質問に対し課長は「ガイドラインを出すつもりはないが、各地で実施している”よい事例集”は出す考えである」と述べた。これに対して「どういう観点に立って”よい”と見なすのか」との質問に対し、「国としてはそういう判断規準は持てない」とした上で「モビリティを高める事例集としたい」と補足した。

　自立支援医療について質問も多く出された担当者が出席していなく、答えはなかった。

　補装具の自己負担については個別給付等の自己負担とは合算せず今まで通りそれぞれの自己負担額を支払う形となる。

　いずれにせよ26日に全国課長会議がありある程度の詳細は明らかにする様子である。注目される障害程度区分についてはまだまだ詰め切れずにいる状況である。

　この年末から年始にかけて私たちを取り巻く状況は本当にますます厳しくなってくるであろう。

神奈川県平塚市に住む山本めぐみさん（２０）は地元の老人ホームで只１人の聴覚障害者のケアワーカーとしてこの春から働いている。平塚聾学校・商業科でホームヘルパ−二級の資格をとり、近くの施設に応募、見事採用されたものである。最大の壁はやはりコミュニケ−ション。同僚とのやりとりは筆談が基本だが、手話、アイコンタクトなどあらゆる手段で乗り越えてきた。
最近若い聴覚障害者の間で介護職への関心が高まっている。超高齢化時代が目前となり
将来有望でやりがいのある職種と見ての動きである点は健聴者の世界と同じだが、問題は資格をとっても実際に働ける職場がないということである。この世界を目指しても、現実には聴覚障害者を対象にしたホームヘルプサ−ビスに従事するケースにとどまり職場も限られてくる。山本さんの挑戦は、今後この職種にろう者が進出していけるかを占うもので、職域拡大につながるものとして関係者の期待を集めている。


２１日 空手の“心”を守る　 〜沖縄のろう者が披露する伝統空手〜

沖縄は空手発祥の地。琉球古来の武術、「手（ティー）」に中国から伝わった拳法を取れ入れて琉球王朝時代に空手は生み出された。道場の数は５００に上り多くの流派に分かれる。この世界でも何人かのろう者が活躍して、中には師範代として道場を支える人もいる。最近の空手に対しては、競技に走りすぎ古来の「精神性」「武道性」が軽視されているとの指摘が沖縄の空手関係者からたびたび出され、空手の原点に立ち返ることが提唱されている。沖縄空手界で活動するろう者に日本空手の原点とも言える沖縄空手の技を披露してもらい、その「精神性」「武道性」とは何か語ってもらう。

　１０月２２日(土)国際フォーラムにおいて｢障害者と東交の集い｣が行われた。この企画の話しが障害連に来て早１０年となった。ＤＰＩ日本会議が全国の障害者に呼びかけ、誰もが使える交通機関を求める全国大行動が全国各地に組織されるようになった。東京地区の障害当事者団体は関東首都圏を網羅する民鉄協、バス協会、営団地下鉄(現東京メトロ)と並んで、東京都交通局との交渉を持ってきたが、交通局は都営地下鉄の全駅に「エレベータの設置」をめぐり、平行線のまま予定の二時間を浪費したことを鮮明に覚えている。そのことがきっかけとなり、より良い「都市交通のあり方をめぐり」互いが政策を積み重ねてきた経緯がある。

今、障害者団体と東交はこれまでの長い関わりによって、｢誰にとっても、便利で使いやすいものをつくりあげるため｣に障害者側と東交側との主張が平行線的なものではなく、議論として重ね合わせることが可能になってきたように思える。

　全体会に引き続きパネルディスカッションの中で、ＤＰＩ日本会議事務局長の尾上氏は、大阪府で福祉の街づくり条例の発足当初から関わり、障害当事者が参画させていくために障害者側がどう仕掛けていくのか。バリアフリー法の改正を迎え、確かに設備等はエレベータ、ホームから転落を防ぐための防護柵は法の中で明記しているもの、努力目標に過ぎない。中でもハンドル式電動車イス利用者だけが未だに各鉄道事業者横並びで乗車を「拒否」させられている現実を挙げ、「鉄道事業者はその責務を怠なうことが犯罪行為にあたるのではないか、この際「移動に関する権利」を法制化として盛りこむべきとの発言を行った。

　休憩をはさみ、３つの分科会に分かれ、障害当事者、労働者(乗務員、施工者、技術者)、組合幹部によって議論が進められた。「やさしいまちづくり」と障害者の移動の現状という分科会では障害者の立場として、駅員が障害者に対し、あまりにも接遇が乱れてきているとの問題提起に注目が集まり、会場からは、三田線白山駅の、エレベータに群がる学生に対し、駅側が見るに絶えがたいものを大学側に忠告したのか、ある日学長の名でこんな文面がかかれていたことを披露した。「学生諸君、このエレベータは君たちみたいな歩ける人のために設置されたものではなく高齢の方、障害を持った方に譲り、諸君はできるかぎり一歩一歩踏み越えてほしい」と。私たちにとっては実に単刀直入で、モラルを分かってもらうための苦肉の策ではあるが、むしろ「こういう駅があったよ」と駅名を挙げられるように関係が成り立っていることは喜ばしいことである。組合から「われわれ東交も６０周年を迎え、人生で言えば定年である。これを契機にして、誰にとってのものではなく、組合員一人一人が自覚して取り組まないといけない」と強調していた。

１０年、いがみ合っていた「時代」を含めると二〇余年になる。確かな手応えを共通認識するだけの拍手だけではなく、まさしくこれから運動を共に作り上げて行こうではないかといった誓いの拍手でもあったことは誰もが認めることであった。

１１月２８日（月）、交通行動東京実行委員会はJR東日本本社と交渉を行った。この日は、約８０名が参加した。東京近郊のみならず、関西からも参加してくれた仲間もいた。

この日、中心に話し合われたことは、１０月１６日（日）の統一行動でハンドル型電動車いすで参加した仲間の乗車を拒否した問題であった。新宿駅のエレベーターが出口が直角式であったためである。

統一行動当日は、三班に分かれて行動したが、新宿駅、渋谷駅それぞれで３〜４時間駅側と「乗せろ」「乗せない」でもめた。

２８日（月）もJR東日本は、「新宿駅はハンドル型電動車いすについてはインターネット等で乗れない駅とお知らせしてあるので、所定の手続きに従ったまで」と、反省の色を全く見せなかった。現実にはエレベーターに乗れたにも関わらず、駅員が一時間半もドアをおさえ、エレベーターの昇降をとめていたのである。

「なぜハンドル型電動車いすは直角型エレベーターに乗れないのか」と何人かが鋭く追及したが、「切り返しが適当になり安全性が保たれない」と理由にならない回答をするばかりであった。JR東日本以外の会社で乗車を認めているところもある。

４時間にわたった交渉は解決を見出せず、今年中に回答できる立場の人が出席することを条件に、再度交渉をもつことを確認し、解散した。

その他、ホームドア・ホームゲートの設置などを求めたが、「検討中であるが、具体的には難しい」などと、消極的な回答がほとんどであった。

全難聴は、昨年度から要約筆記事業を奉仕員制度から通訳制度への転換を図る上での課題を明らかにすべく、現在福祉医療機構等の助成を受けて、要約筆記通訳者養成カリキュラムの開発とテキスト作成の事業（以下Ａ事業）及び要約筆記通訳者認定モデル事業（以下Ｂ事業）を実施しています。この認定モデル事業を説明します。
　昨日の聴覚障害者自立支援法案対策本部が開催した「いつでも、どこでもコミュニケーションと生活支援を！全国集会」で、厚生労働省社会参加推進室田村室長補佐が11月11日の障害保健関係主管課長会議の資料を使って、地域生活支援事業のコミュニケーション支援事業の内容を紹介され、要約筆記奉仕員派遣事業は「要約筆記者派遣事業」となること、公的サービスとして社会に一定のレベルを明示するための認定事業の在り方も検討しなければならないと話され、このモデル事業の意義が現実のものとなっています。
　
１．要約筆記通訳者認定事業の目的
　コミュニケーション支援事業は、障害者自立支援法では市町村の地域生活支援事業として行われ（同法第77条）、要約筆記奉仕員派遣事業が「要約筆記者派遣事業」として実施されることが打ち出されました（11月11日厚生労働省障害保健関係主管課長会議）。この事業に関する政省令及び実施要領は来年1月以降示されますが、要約筆記事業は、通訳養成のカリキュラムが開発中であることもあり、要約筆記通訳制度への法改正は未だ行なわれません。しかし、要約筆記事業が法定第二種事業であり、公費によって行なわれる以上、一定のレベルに達したものが事業を担うことは当然です。そのレベルは、要約筆記奉仕員養成講習会カリキュラムの到達目標に示されています。
　自立支援法の元で実施される要約筆記者派遣事業の要約筆記者のレベルを担保するための要約筆記者認定の基準や認定試験のあり方を事前に検討する必要があります。
　全難聴の要約筆記通訳者認定事業（Ｂ事業）は、現任要約筆記奉仕員を対象に認定を試験的に行なうモデル事業です。認定だけではなく、要約筆記者が求められる基準（到達目標）に到達するように補習研修も行ないます。受講者のデータから、今後要約筆記者の学習内容や時間を検討するためです。
２．事業の進め方
　実施にあたっては、幅広い団体、関係機関に委員になって頂いて、事業委員会（事業委員長高岡正全難聴理事長）を構成して進めています。全国要約筆記問題研究会、全日本ろうあ連盟、全国手話通訳問題研究会、聴覚障害者情報提供施設協議会、聴力障害者情報文化センター、京都市聴言センター及び全難聴が委員になって進めています。事業委員会の元に、認定試験対策委員会（委員長森本行雄情文センター情報提供施設長）、補習研修対策委員会（委員長谷口真由美東京都登録要約筆記者）を設け、事業委員も加わって進めています。
３.モデル認定試験の進め方
　要約筆記通訳制度発足前の要約筆記者の通訳者としてのレベルは、Ｂ事業委員会からＡ事業委員会に提示を依頼し、要約筆記通訳者養成課程カリキュラムを作成しているＡ事業養成指導委員会が基準を検討しました。また、実際の要約筆記の状況を確認するための実技（机上）を行なって、評価基準策定のデータとします。
試験の基準は、要約筆記奉仕員養成カリキュラム基礎課程修了レベルです。これを受けて、Ｂ事業認定試験対策委員会が試験問題作成者を選任し、委嘱します（非公表）。
試験の日程は東京、京都会場とも２月４日です。試験後、試験問題作成者が採点し、試験対策委員会が採否を決定し、Ｂ事業委員会で承認をします。試験の結果の通知も行います。
４.補習研修の進め方
　前記、レベルの提示を受け、補習研修対策委員会は講習内容を検討し、Ａ事業養成指導委員が中心に講師を依頼しました。補習研修は、東京会場が１２月１７、１８日、京都会場が１月１４、１５日です。
５.対象者と公募方法
　現在、派遣に出ている要約筆記者を対象として認定する必要があることから、都道府県障害福祉課を通じて、当事業の案内をお送りしています。締め切りは１１月３０日。
６.今後について
　要約筆記者と利用者である私たちが、要約筆記通訳者が聴覚障害者の権利を保障する社会福祉サービスの担い手であることをよく理解し、その実現と普及に力を尽くさなくてはなりません。現任要約筆記者の認定は23日の対策本部全国集会で厚生労働省の説明でも言及されました。どの機関で行なわれるか未定ですが、 18年度に実施するためにも本事業は重要なものと位置付けています。皆様のご理解とご協力をお願いします。

　高齢者や障害者、ガンやうつ、心身の病を抱えながら生きる人たち・・・。ハンディのある人もない人も、お互いの壁をこえて生きるにはどうしたらいいのか？　視聴者と一緒に考えていく番組、それが「ＥＴＶワイド」です。

○今回のテーマは「障害者の就労」
「障害があっても自分らしく、自立した生活を送りたい・・・」そう願い、社会に出て働きたいと考える障害者は増え続けています。その一方で、国が定めた法定雇用率（１．８％）が未だ達成されない現実・・・。
　全ての人の社会参加を実現するために、何が必要なのか？
「障害者週間」（１２／３〜９）が始まるこの日、働く障害者とその家族、企業経営者やエコノミスト、タレントや文化人などをスタジオに招き、視聴者からの提言や「悩み」を随時紹介しながら、全ての人が暮らしやすい社会とは何か、本音でトークしていきます。

　　メール・ファックスを募集しています
番組では、皆様からメールやファックスを募集しています。

●働きたいと思った（思わない）理由、働いてみて感じた喜び、自分自身の変化や
　　　働く上での困難、職場に起きた変化など。「働く」をテーマにした体験談
●企業の側に訴えたいこと
●職場探しや就労を支える制度への疑問など、番組の中で質問してみたいこと

ご意見、ご提言をぜひお寄せください。匿名でも結構ですが、本人の回答かご家族か、
どのような状況かなど、書き添えて頂けると幸いです。

ろう学校は生徒数の減少に歯止めがかからない。生徒数はかつての三分の一となった。１クラスが１人か２人という光景が珍しくない。全国でも統廃合の動きが目立ってきた。
こうした中、全日本聾唖連盟と教育関係者は「よりよい聴覚障害児の教育のあり方を検討するプロジェクト委員会」を作り、特別支援教育制度の下でのろう教育のあり方を三年間にわたって検討してきた。その結論は「聴覚障害児教育の主体は（就学前から相談・指導を行ってきた実績を持ち）乳幼児期から集団形成できる聾学校が持つべき」というもの。
その一方「委員会」は、これまでのろう学校に批判も投げかける。学習面や手話などコミュニケーション手段を獲得するための支援、新たな職域開拓のための進路指導など、父母のニ−ズにろう学校が十分に応えて来なかったことも生徒数激減の背景にあると指摘する。
特別支援教育の下で、ろう学校は「特別支援学校」となり、地域の学校に在籍する聴覚障害児を支援する「センター的」な機能も新たに持つことになる方向で調整が続いている。今、全国のろう学校では、こうした時代の要請に応えられるか、再生の試みが始まっている。こうした動きを追う。

　日頃から本協議会の業務に関しまして、ご支援、ご協力ありがたく存じます。
つきましては、ご承知の通り「障害者自立基本法」が成立し、その施行を目途に担当行政部局（厚生労働省）は政省令の制定等の作業を進めているところです。
　去る１１月８日に日本障害フォーラム(ＪＤＦ)の幹事会が開催されまして、その際、政省令の制定等に向けてＪＤＦとして、担当行政部局等との話合いを計画しております。
来る１１月１６日に諸課題に関しての検討会議開き、さらに１１月３０日に担当行政部局等との情報交換会等の開催を予定しております。
つきましては、貴団体等におかれまして、「障害者自立支援法の成立び関係政省令に関する要望書等」を担当行政部局に提出したことがありましたら、その「要望書等」の文案をメール又はﾌｧｯｸｽ等で、ご提供下さりたくお願い申し上げます。
　これら「要望書等」は１１月１６日開催予定の「ＪＤＦ幹事会」での「障害者自立支援法成立に伴う緊急対応について」の検討材料に活用させていただきたく思っております。
　障害者 福祉の本旨にかなったよりよい政省令の制定づくりにご協力いただきたいと思いお願い申し上げます。